自首とは、自分の犯した罪の事実（犯罪事実）を捜査機関に対して自発的に申告してその処分を求めることを言います。

法律上は、刑法第４２条に以下のとおり定められています。

刑法第４２条第１項

罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

「捜査機関に発覚する前」というのは、犯罪の発覚前または犯人の誰であるかが判明する前を意味しており、その双方が判明しているが、犯人の所在だけが判明しない場合を含まないとされています。（最高裁昭和２４年５月１４日）

また、自首は、必ずしも犯人自らする必要はなく、他人を介して自己の犯罪を捜査機関に申告したときも有効とされています。（最高裁昭和２３年２月１８日）

自首をした場合、法律上の減軽事由となります。

罪により、必要的減軽事由あるいは任意的減軽事由となりますが、少なくとも自首をしたことで不利益に扱われることはなく、これまでの裁判例などからしても、自首でない場合に比べて刑が大幅に減軽される可能性が高いものと言えます。

すぐに当事務所にお電話でご連絡ください。

弁護士ができる限り早急に対応させていただきます。

お知らせ（2020.10.28）

持続化給付金の詐欺事件に関するご相談につきましても受付しております。

ご相談をご希望の方は、本ホームページの相談フォームか、お電話で当事務所までご連絡ください。