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当事務所は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「７つの習慣化」に取り組みます。

１．スタッフのマスク着用や小まめな手洗いに取り組みます。

　・ 原則としてスタッフにはマスク着用を義務づけます。

　・ 各スタッフは概ね１時間に１回手洗いを行います。

２．スタッフの健康管理を徹底します。

　・ 毎日始業時に健康状態を確認します。

　・ 健康状態が万全でないスタッフは出社しません。

３．施設内の定期的な換気を行います。

　・ 来客者ごとに全体の喚起を行います。

　・ 天候が許す限り、原則として窓は開放します。

４．設備、器具などの定期的な消毒・洗浄を行います。

　・ 面談室は来客毎に清拭いたします。

　・ 事務所内設備・器具等を毎日清拭いたします。

５．人と人との接触機会を減らすことに取り組みます。

　・ 一定の距離（２ｍ程度）を確保するソーシャルディスタンシング。

　・ 間仕切りなどの活用。

　・ 人数制限や空席の確保。

　・ 時差出勤、テレワークなど。

６．お客様にも咳エチケットや手洗いを呼びかけます。

　・ 事務所に入る際に手指消毒をお願いします。

７．事務所内掲示やホームページなどを活用し、事務所の取組をお客様に積極的にお知らせします。

   （感染症対策の可視化（見える化））

コロナウイルスの影響で、飲食業・宿泊業・観光業などの多くの業種で経営上の大きな打撃を受けているケースがあるかと思われます。

運転資金の資金繰りにお困りの場合もあるでしょう。

金融機関とのリスケの交渉をしたい方もいらっしゃるかと思います。

事業の継続が困難である場合には、早めに事業の清算手続を行う必要があります。

また、債権の回収が難しくなっているケースもあるかもしれません。

まずは経営上の相談をしたいということでも構いませんので、お早めに弁護士にご相談ください。

弁護士への早目の相談が、今後の選択肢を増やすことにもなります。

札幌で中心に事業を行っている方は、札幌の弁護士にご相談ください。

【ご相談例】

・多数のキャンセルにより大量の食材を廃棄しなければならなくなった。

・３月の歓送迎会が大量にキャンセルされ、売上が見込めず困っている。

・コロナウイルスのニュースの影響で風評被害を受けている。

・予約客からコロナウイルスを理由に直前にキャンセルされ、準備の費用も請求できていない。

・コロナウイルスで客足が減り、従業員に給料が支払えない。

お正月にご家族の顔をみて、遺言を作りたいと思われた方も多いでしょう。

特に以下のようなケースでは、遺言を作っておいたほうが良いと思われます。

遺言についてご相談されたい方は、当事務所の弁護士にご相談ください。

【ご相談例】

・体調がすぐれず、早めに遺言を作っておきたい。

・相続人がいないので、自分の死後に財産がどうなるのか不安。

・生前にお世話になったところに寄付をしたい。

・自分が死亡後に家族がもめないように今から準備をしておきたい。

・自分の死後もペットの面倒を見てもらいたい。